豊後大野市議会 2022-03-07 03月07日－05号
◎税務課長（麻生和男君） 国民健康保険は、平成27年度からの診療報酬の見直しや新薬の薬価改定などの影響により給付費が抑えられ、本市の国民健康保険財政状況が安定したことなどから、平成31年度には所得税の税率の引下げを行いました。また、平成30年度から国民健康保険の広域化が実施され、将来的には保険税の統一も予定されております。
◎税務課長（麻生和男君） 国民健康保険は、平成27年度からの診療報酬の見直しや新薬の薬価改定などの影響により給付費が抑えられ、本市の国民健康保険財政状況が安定したことなどから、平成31年度には所得税の税率の引下げを行いました。また、平成30年度から国民健康保険の広域化が実施され、将来的には保険税の統一も予定されております。
本市では、これまで、医療給付費や保健事業費の動向を精査し、保険税の適正課税を行い、同時に、糖尿病等重症化予防対策などの保健事業の実施による被保険者皆様の健康意識向上や、「うすき石仏ねっと」の活用により医療費の削減に努めるなど、国民健康保険財政の健全運営に努めてまいりました。それにより、安定した国保運営の下、黒字運営となっており、基金への積立ても行ってきたところです。
まず、執行部より、国民健康保険財政が、平成28年度、平成29年度の決算において公費拡充等により財政運営の健全化が図られたことから、他市に比べて負担の大きい中間所得者の負担軽減を図るため、税率改正を行いたいということで、提案させていただいておりますとの説明があり、内容としては、国民健康保険税は、医療分、後期高齢者支援分、そして、介護納付金の課税額の合計で算出されますが、その中の後期高齢者支援分を所得割
まず、第２号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険財政が平成28年度、平成29年度の決算において公費拡充等により財政運営の健全化が図られたことから、他市に比べて負担の大きい中間所得者の負担軽減を図るため、国民健康保険税の税率改正を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、さらなる国民健康保険財政の基盤強化については、全国市長会、中核市市長会を通じて、国に対し追加的財政支援を要請をしているところでございまして、今後も強力に要請してまいりたというふうに思っております。 ２点目の、介護保険についてでございます。
なお、さらなる国民健康保険財政の基盤強化については、全国市長会、中核市市長会を通じて、国に対し追加的財政支援を要請をしているところでございまして、今後も強力に要請してまいりたというふうに思っております。 ２点目の、介護保険についてでございます。
さらに、廃止の理由といたしましては、国民健康保険財政の健全化に取り組む中で、保険事業を見直す必要性が高まり、あわせて内外の事務事業評価において指摘があったこともあり、廃止となったとの経緯があるとお聞きいたしております。 そこで、国の動向とあわせ、特に本市に影響のある見直しを中心に、以下の３点についてお尋ねいたします。
さらに、廃止の理由といたしましては、国民健康保険財政の健全化に取り組む中で、保険事業を見直す必要性が高まり、あわせて内外の事務事業評価において指摘があったこともあり、廃止となったとの経緯があるとお聞きいたしております。 そこで、国の動向とあわせ、特に本市に影響のある見直しを中心に、以下の３点についてお尋ねいたします。
また、平成三十年度の国民健康保険財政の県単位化に備え、県や他市町村との協議を進めるほか、後期高齢者医療制度関係では、現行制度の円滑な実施に努めます。 介護保険制度関係では、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けられる体制の充実に向けて、第七期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定いたします。
こうしたことから、今後とも本制度の運用に当たっては、本市にとって不利益とならない仕組みとなるよう、激変緩和措置の配分などについて、引き続き県と協議するとともに、これまで以上に医療費の適正化や収納率の向上に取り組む中、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、今後とも本制度の運用に当たっては、本市にとって不利益とならない仕組みとなるよう、激変緩和措置の配分などについて、引き続き県と協議するとともに、これまで以上に医療費の適正化や収納率の向上に取り組む中、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
出産育児一時金繰出金２，８００万円及び国民健康保険財政安定化支援事業繰出金１億４，１６９万４，０００円は地方交付税措置。その他一般会計繰出金のうち国保事務経費分が３，６３８万１，０００円で市の負担となっています。 法定外繰出金は、その他一般会計繰出金のうち、子ども医療費ペナルティ分等が３，５５９万６，０００円で一般財源となります。ただし、この中には財源不足補填分の繰出金は入っていません。
こうした取り組みの背景には、市の国民健康保険財政の破綻への危惧があり、2009年度には市民１人当たりの年間医療費が30万円を超え県内トップになり、市は2010年４月、医師や薬剤師、市民らが参加する医療費等適正化検討部会を設置し、2011年１月にはジェネリック医薬品の利用促進を盛り込んだ提言を発表しました。
こうした取り組みの背景には、市の国民健康保険財政の破綻への危惧があり、2009年度には市民１人当たりの年間医療費が30万円を超え県内トップになり、市は2010年４月、医師や薬剤師、市民らが参加する医療費等適正化検討部会を設置し、2011年１月にはジェネリック医薬品の利用促進を盛り込んだ提言を発表しました。
国民健康保険財政の健全な財政運営を行うためには、保険税の適正な賦課及び保険税収入の確保が重要となります。適正な賦課をするための主な取り組みとしましては、市民税未申告者に対し申告勧奨通知書を年２回発送することとともに、留学生が通う大学に協力をお願いし、６月と11月に口座振替勧奨を初めとした大学への訪問徴収など、適正な賦課等に努めました。
次に、議員による審議の中で、中学生まで医療費の無料化をしたときに、一つは３６５日２４時間医療体制を維持できるのか、そのために医師の確保はできるのか、国民健康保険財政の事情やペナルティの課題、などの問題があり、非常に難しい課題である、という意見がありました。 また、経済的に厳しい家庭には現状でも助成があるということも考慮すべき、との意見がありました。
法定内繰出金は、保険基盤安定繰出金、保険税軽減分が３億４，４３０万円で県４分の３、市４分の１の負担、保険基盤安定繰出金、保険者支援分が１億７，９８５万３，０００円で、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担、職員給与費等繰出金が９８万７，０００円で市の負担、出産育児一時金繰出金２，８００万円及び国民健康保険財政安定化支援事業繰出金１億３，２２４万３，０００円は地方交付税措置、その他一般会計繰出金のうち
また、財政運営の健全化を図るため、経費節減と収入確保に努め、平成三十年度から予定されている国民健康保険財政の県単位化に備え、大分県や他市町村との協議を進めるとともに、後期高齢者医療制度関係では現行制度の円滑な実施に努めます。
しかしながら、来年１０月に予定されている消費税の税率１０パーセントへの再引き上げが、１年半先送りすることが決定されたことにより、以前より厚生労働省が示していた５パーセント増税のうち、現行制度の社会保障制度の維持に充てる分を省いた１パーセント分、２兆８，０００億円を子育てや医療、介護、年金のサービス向上、国民健康保険財政支援に充てる計画が示されていましたが、今回の引き上げの延長に伴い、来年度、見込んでいた
歳入においては、平成二十四年度退職者医療療養給付費等交付金の追加交付の発生による療養給付費等交付金の増額及び平成二十五年度国民健康保険財政安定化支援事業の算定額の確定による繰入金の増額を行うものとの説明でありました。 審査の結果、補正予算は必要なものと認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。